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ブロックチェーンの実証実験開始(ビットコインを利用したECサイト等)

弊社では、ビットコインを利用したECサイトの実証実験として、マラソン大会の参加料としてビットコイン受付を開始しました。 あわせて、仮想通貨であるイーサリアムについて、基礎研究を開始し、2016年7月28日に会社として初めてとなるスマートコントラクトを作成しました。これまでのホストコンピュータ、クライアント サーバ型、クラウド型と進化してきたITシステムが「分散自律システム」という新たな段階を迎えたと感じています。ITスキルのある個人の方には、特に日本において 技術者が少ない中、良い仕事が選べます。 大企業の方に関して、コスト削減と中間会社や判断を必要としない(正確には事前にきめスマートコントラクトに落とし込むことによる自動実行で)高速自動処理が実現できるかと思います。データベースや、データセンター、ログファイル解析その他システム構築の定石が根本から変革され、それによって対応できない既存産業や企業は取り残されます。 大企業にとっては、 「一般公開のブロックチェイン」と、「プライベート(利用者範囲を制限した)ブロックチェイン」のどちらを使うか プライべ―トキーをどのように安全に管理するかと ITに不慣れなユーザーにどうプライべ―トキーを管理してもらうか などが最初の鍵となります。 「1993年にインターネットで世の中がかわるとは 多くの人がおもっていませんでしたが、10年後、どうなったか。」、「iPhoneなどスマートフォンが登場したとき多くの人が 自分に必要かわからなかった今はどうだ」というのがブロックチェーン推進者の意見ですが、このたび実際に自社で経験し その言葉を理解しました。   ■ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査(経済産業省) http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html
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マラソン大会初!「完走時間でポイントがたまる」のお知らせ

マラソン大会初!「完走時間でポイントがたまる」のお知らせ

「第5回富士山マラソン SUPPORTED BY IMSグループ」(2016年11月27日(日)開催 主催:日刊スポーツ新聞社 富士河口湖町 山梨陸上競技協会)では、マラソン大会初となる「完走時間でポイントがたまる」を開始いたします。   本取り組みは、富士山マラソン主催者と、全国初の「時間」を単位にした共通ポイントサービス「time wallet(タイムウォレット)」を手掛ける株式会社H2H(東京都中央区)およびスポーツビジネス会社 株式会社ディライト(東京都千代田区)の業務提携を通じて実現した世界的にも新しい取り組みとなります。 6時間を基準完走時間として、たとえば、3時間で完走したランナーの場合、大会後、3時間分にあたる180min(ポイント)」付与されます。完走時間が短いほど高ポイントが付与されます。   貯まったポイントは、「time wallet」を導入しているカフェでパンケーキの上にトッピングをサービスしてもらったり、 ポイントを実際の加盟店でも使うことができます。また、インターネット上の宅配クリーニングや映画観賞券など インターネット上の加盟店サービスでもご利用いただけます。   本企画を手掛けるディライト社では、今後、全国の主要なマラソン大会に導入をすすめ、スポーツビジネスを通じた地域活性化を推進していくことを予定しています。 ■「第5回富士山マラソン 」概要 2016年11月27日(日)開催 公式ホームページ http://fujisan-marathon.com/  ※完走時間に応じてポイントが貯まるのはフルマラソンのみとなります。 概要:富士山マラソンは、河口湖、西湖の湖畔を周回するフルマラソン大会で、前身である「河口湖日刊スポーツマラソン」から起算すると本年で41回目を迎える大会で、毎年約12,000人のランナーが参加します。紅葉、湖畔、雄大な富士山が一度に楽しめる「絶景コース」が注目を浴び、海外からの参加者が急増しています。 ■time wallet(タイムウォレット)の概要  「time wallet」は、店舗や施設での滞在時間が貯まり、異なる時間に使える、今までにない時間をコンセプトとしたポイントサービスです。「time wallet」を利用したい方は、専用アプリケーション(無料)をスマートフォンにインストールする必要があります。ポイント獲得に関しては、マラソン大会以外では、都内12,000台のタクシーに導入予定のほか、加盟店のスポーツカフェ等での滞在時間でもポイントを貯めることができます。 運営会社:株式会社H2H ...
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(情報提供)「副業OK」の企業がじわりと増えている

「副業OK」の企業がじわりと増えている」という記事を拝見しました。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/060100241/  「副業OK」の流れは、良い流れと思います。大企業を中心に、日本の会社は、生え抜き人材が大好きで、長時間働くのが忠誠心が高く良いこと、多様な働き方は、とんでもないみたい、和を乱す異分子だから、再教育だ・研修だ、みたいな価値観は、20年前の90年代半ばまでは確かにありました。   その後、2000年くらいから山一證券倒産や、雪印乳業の集団食中毒などを経て、大企業安全神話がくずれ、時代の変化の流れで、中途採用が大企業でも増えていくわけです。この5年くらい、特に外部環境の変化が激しいと感じます。 変化に対応するために、多様な人材リソースを活用する方法を企業が、模索するのは当然と思います。「副業ok」になれば、企業の経理部、法務の方で、副業で友人の会社の業務を受けたり、そのために資格をとろうと努力したり考えられると思います。出向や転職をするとわかりますが、社内でしか通用しない仕事の仕方をしている人は多いと思います。ただ、いまようやく、「社内人材に多様性を持たせようとしている段階が始まったばかり」と思います。次の段階で、「副業ok,週3または週4勤務ok」が進むと、更に外部人材の活用が始まります。既にいわゆるプロジェクトベースで業務に参加する、ビジネスエージェント、パラレルワーカー、ビジネスノマドなどの言葉もでてきました。3年前より、今は、プレイヤーである個人も、人材マッチング会社も増えてきました。今後更に加速していくと思います。別の話で、先日ある人材紹介会社のシニアな社長さんとのランチで話題になったのですが、企業がプロジェクトベースで優秀な個人やそのような方でチーム編成を始めると、何百万円も前金が発生するヘッドハンティング会社や、いわゆるコンサルティング会社は、ビジネスモデルがどうなるのだろうということでした。45歳の私には、あと5年くらいで、プロジェクトベースでの参画への理解が深まるのかと予想してましたが、そのシニアな社長さんの見解では、あと20年は、そうはならないだろうとのことでした。みている方向は、同じようでしだが、どの程度のスピード感で、世の中が変わるかは、わかりませんね。  
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